【完全ガイド】情報商材詐欺の返金請求方法と相談窓口まとめ

「もしかして、情報商材詐欺に遭ってしまったかもしれない…」
今、この記事を読んでいるあなたは、大きな不安と後悔、そして怒りを感じているかもしれません。しかし、どうか一人で抱え込まないでください。 被害に遭ったとしても、お金を取り戻すための具体的な手順は存在します。何より大切なのは、冷静に、そして迅速に行動することです。

この記事では、元・国民生活センター相談員としての経験に基づき、情報商材詐欺の被害から回復するための具体的な返金請求の方法と、あなたを助けてくれる信頼できる相談窓口について、順を追って詳しく解説します。

まずは落ち着いて！返金請求の前にやるべき3つの初期対応

パニックになりがちですが、行動を起こす前に、まずは以下の3つの初期対応を必ず行ってください。これが、後の返金交渉を有利に進めるための重要な土台となります。

1. すべての証拠を徹底的に保全する

相手とのやり取りは、すべてが重要な証拠になります。以下のものを、スクリーンショットやPDF、印刷などで確実に保存してください。

• 広告やLP（ランディングページ）: 「絶対に儲かる」などの文言があった箇所は特に重要です。
• メールやLINE、DMのやり取り: 勧誘から契約に至るまでの全履歴。
• 契約書や申込画面: 契約内容がわかるものすべて。
• 支払い記録: クレジットカードの明細や銀行振込の控え。

これらの証拠が、相手の違法性を証明する上で何よりの武器になります。

2. 事業者情報を再確認する

相手のウェブサイトにある「特定商取引法に基づく表記」を再度確認し、事業者名、住所、電話番号、代表者名を正確に控えておきましょう。もし表記がない、または情報が不正確な場合は、それ自体が法律違反の強力な証拠となります。

3. これ以上支払わない（二次被害の防止）

「返金のためには、まず手数料が必要」などと、追加の支払いを要求してくるケースがあります。これは典型的な二次被害の手口です。いかなる名目であれ、絶対にこれ以上お金を支払ってはいけません。クレジットカードで分割払いにしている場合は、カード会社に連絡して支払いを停止できないか相談しましょう。

返金請求の具体的なステップと法的根拠

初期対応が完了したら、いよいよ具体的な返金請求のアクションに移ります。

ステップ1：内容証明郵便によるクーリング・オフまたは契約解除通知

まずは、事業者に対して「契約を解除し、返金を求める」という意思を、公的に証明できる「内容証明郵便」で送付します。電話やメールだけでは「言った・言わない」の争いになるため、書面で証拠を残すことが重要です。

書面には、以下の点を明確に記載します。

• 契約年月日、商品名、契約金額
• 契約を解除する意思
• 返金を要求する旨と、返金先の口座情報
• 契約解除の理由（例：「広告の内容が事実と異なっていたため（不実告知）」など）

ステップ2：クレジットカード会社への支払い停止の申し立て（抗弁）

クレジットカードで支払いをした場合、カード会社に対して「支払い停止の抗弁」を申し出ることができます。これは、販売業者に問題がある場合に、カード会社への支払いを一時的に停止できる制度です。あくまで支払いを止める手続きであり、返金が確定するわけではありませんが、被害の拡大を防ぐために有効な手段です。

ステップ3：少額訴訟制度の利用を検討する

事業者との交渉が決裂した場合、60万円以下の金銭トラブルであれば「少額訴訟」という簡易的な裁判手続きを利用できます。原則として1回の審理で判決が下されるため、通常の裁判よりも迅速に解決を図れる可能性があります。ただし、法的な手続きになるため、事前に消費生活センターや弁護士に相談することをお勧めします。

どこに相談すればいい？信頼できる相談窓口一覧

一人で悩む必要は全くありません。あなたには、以下のような強力な味方がいます。

消費生活センター（消費者ホットライン「188」）

どこに相談していいか分からない場合、まず最初に電話すべきなのが「188（いやや！）」です。お住まいの地域の消費生活センターにつながり、専門の相談員が無料で具体的なアドバイスをしてくれます。今後の対応方法や、必要であれば弁護士の紹介なども行ってくれます。

警察（相談専用電話「#9110」）

「これは明らかな詐欺だ」と感じる悪質なケースや、脅迫的な言動を受けている場合は、警察に相談しましょう。緊急時でなければ、相談専用ダイヤル「#9110」に電話することで、専門の窓口に対応してもらえます。

弁護士・司法書士

被害額が大きい場合や、事業者との交渉が難航している場合、法的な手続きを本格的に検討するなら、法律の専門家である弁護士や司法書士への相談が不可欠です。多くの法律事務所では、初回無料相談を実施しています。

まとめ：諦めずに、まずは専門家へ相談の一歩を

情報商材詐欺の被害に遭うと、自分を責めてしまいがちですが、悪いのは100%、あなたを騙した相手です。大切なのは、諦めずに正しい知識を持って行動することです。この記事で紹介した手順と相談窓口を参考に、まずは信頼できる専門家へ連絡するという第一歩を踏み出してください。あなたのその勇気が、解決への扉を開きます。