【税理士監修】副業の確定申告はいくらから？やり方と注意点を初心者向けにやさしく解説
副業で少しずつ収入が増えてくると、「税金ってどうなるんだろう？」「確定申告ってしないといけないの？」という新しい不安が出てきますよね。特に初めて副業に取り組む方にとっては、税金の手続きは複雑で難しく感じられるかもしれません。
ご安心ください。確定申告には明確なルールがあり、ポイントさえ押さえれば、初心者の方でも決して難しいものではありません。この記事では、国家資格を持つ税理士の監修のもと、副業の確定申告が必要になる条件から、具体的な手順、そして多くの方が気になる注意点まで、一つひとつ丁寧に解説します。
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そもそも副業の確定申告はなぜ必要？
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会社員の場合、会社が年末調整で税金を納めてくれますが、副業の収入分は自分で国に報告し、正しい税額を納める「確定申告」が必要になるためです。
会社員として得た給料（給与所得）については、会社が毎月の給料から所得税を天引きし、年末に「年末調整」という形で税金の過不足を精算してくれています。そのため、ほとんどの会社員は自分で税金の申告をする必要がありません。
しかし、副業で得た収入は、この会社の年末調整には含まれません。そのため、副業で一定以上の利益（所得）が出た場合は、自分で国税庁に「これだけの所得がありました」と報告し、それに応じた税金を納める義務があります。この一連の手続きが「確定申告」です。
【重要】確定申告が必要になるのは「所得20万円超」から
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副業の「収入」から「経費」を差し引いた「所得」が、1年間（1月1日〜12月31日）で20万円を超えた場合に、確定申告の義務が発生します。
すべての副業収入に確定申告が必要なわけではありません。会社員の方の場合、確定申告が必要になるかどうかは、副業での「所得」が年間20万円を超えるかどうかで判断します。ここで重要なのが、「収入」と「所得」の違いです。
- 収入（売上）: 副業で得たお金の総額です。（例：スキルシェアで1年間に30万円売り上げた）
- 経費: その収入を得るためにかかった費用のことです。（例：パソコン購入費、通信費、書籍代などで5万円かかった）
- 所得: 収入から経費を差し引いた、最終的な利益のことです。（例：30万円 – 5万円 = 25万円）
この例の場合、所得が25万円となり20万円を超えているため、確定申告が必要です。もし経費が15万円かかっていたら、所得は15万円（30万円 – 15万円）となり、20万円以下なので原則として確定申告は不要です。
初心者でも安心！確定申告のやり方5ステップ
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日々の収支記録から始め、必要な書類を集め、確定申告書を作成し、税務署に提出、最後に納税するという5つのステップで完了します。
「難しそう…」と感じるかもしれませんが、一つひとつのステップはシンプルです。以下の流れで進めていきましょう。
- 日々の収入と経費を記録する
まずは、1年間（1月1日〜12月31日）の副業に関するお金の出入りをすべて記録することから始めます。会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使えば、簡単かつ正確に管理できます。 - 必要な書類を準備する
確定申告には、本業の会社から受け取る「源泉徴収票」、副業の支払調書（あれば）、経費の領収書やレシート、マイナンバーカードなどが必要です。 - 確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで、税金の計算から申告書の作成まで自動で行えます。会計ソフトを使っている場合は、ソフトから直接申告書を作成することも可能です。 - 税務署に提出する
作成した確定申告書は、毎年原則として2月16日から3月15日までの間に税務署に提出します。マイナンバーカードとスマホがあれば、自宅から電子申告（e-Tax）ができるので非常に便利です。 - 税金を納付する
計算された所得税を、期限内（原則3月15日まで）に納付します。クレジットカードやコンビニ払い、口座振替など様々な方法が選べます。
副業の確定申告に関する注意点Q&A
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申告をしないとペナルティがあり、会社にバレるリスクは住民税の手続きで対策可能です。経費にできるものを正しく理解することが節税の鍵です。
Q1. 確定申告しないとどうなりますか？
A. 申告義務があるにもかかわらず確定申告をしなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課せられます。税務署の調査で発覚した場合、より重いペナルティになる可能性もあるため、所得が20万円を超えたら必ず申告しましょう。
Q2. 確定申告で副業が会社にバレませんか？
A. 会社に副業が知られる主な原因は、副業所得によって住民税の額が変動し、会社の経理担当者が気づくケースです。これを避けるため、確定申告書の住民税に関する項目で「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。これにより、副業分の住民税の通知が自宅に届くようになり、会社に知られるリスクを大幅に下げることができます。
Q3. どんなものが経費になりますか？
A. 「副業収入を得るために直接必要だった費用」が経費として認められます。例えば、以下のようなものが挙げられます。
- パソコンや周辺機器の購入費（按分が必要な場合あり）
- インターネットの通信費（按分が必要な場合あり）
- スキルアップのための書籍代やセミナー参加費
- 打ち合わせのための交通費やカフェ代
プライベートと共用で使っているもの（家賃や通信費など）は、仕事で使った割合分だけを計算（家事按分）して経費に計上します。領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。
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