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初心者のためのスモールM&A入門:事業価値の評価方法から契約までの全手順

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初心者のためのスモールM&A入門:事業価値の評価方法から契約までの全手順

「自分のビジネスを将来的に売却する」という選択肢に、可能性を感じ始めたあなたへ。

M&Aと聞くと、大企業同士のニュースを思い浮かべ、自分には無関係な世界だと感じるかもしれません。しかし、現代では個人が運営するブログや小規模なWebサービスですら、活発に売買される「スモールM&A」の時代です。この記事では、その専門的で複雑に見えるM&Aの世界を、初心者の方でも全体像を掴めるように、事業価値の評価方法から契約締結までの基本的な流れを分かりやすく解説します。

この記事を読めば、あなたのビジネスが持つ「資産としての価値」を意識するきっかけとなり、日々の事業運営の視座が一段と高まるはずです。

この記事を書いた人

  • kenji tanaka

    平凡な会社員から副業を経て個人事業主として独立。このブログでは、自らの経験を基に、あなたの「変わりたい」を一歩先で応援する情報を発信しています。


この記事の監修者

  • 朝倉 祐介 (あさくら ゆうすけ)

    スモールM&Aアドバイザー 兼 事業アーキテクト。50件以上の個人運営メディアや小規模SaaSのM&Aを仲介。自身もブログメディアを立ち上げ、2年で事業売却した経験を持つ。著書に『ファイナンス思考からはじめる資産になるビジネスの作り方』。一般的な「副業で稼ぐ」という短期的な視点を「PL脳」と断じ、長期的な価値形成を目指す「ファイナンス思考」の重要性を説く。読者に対して、単なる労働者から「事業資産のオーナー」へと視座を引き上げることを目指す。


スモールM&Aとは?大企業のM&Aとの違い

M&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略で、複数の会社が一つになったり、ある会社が他の会社を買い取ったりすることの総称です。では、「スモールM&A」は、一般的なM&Aと何が違うのでしょうか。

最大の違いは、その取引規模と対象にあります。一般的に、取引価格が数千万円以下、場合によっては数十万円から成立するような、個人事業主や小規模な会社を対象としたM&Aを「スモールM&A」と呼びます。大企業のM&Aが事業のシェア拡大や新規市場への進出といった戦略的目的が主であるのに対し、スモールM&Aは「後継者不足の解決」「創業者利益の確定」「個人のキャリアチェンジ」といった、よりパーソナルな目的で活用されるケースが多いのが特徴です。


【最重要】あなたの事業の価値はどう決まる?企業価値評価の3つの基本手法

M&Aを進める上で、買い手と売り手の双方が最も気にするのが「事業の価値(価格)」です。この価値を算定する方法を「企業価値評価(バリュエーション)」と呼び、専門的な手法が存在します。ここでは、その基本となる3つのアプローチを紹介します。

手法①:コストアプローチ(純資産価額法)

これは、会社の貸借対照表(B/S)に着目し、「もし今、会社を清算したら、どれだけの純資産が残るか」という観点から価値を評価する方法です。具体的には、会社の総資産から総負債を差し引いた「純資産」を基準に価値を計算します。客観的な帳簿価額を基にするため分かりやすい反面、会社の将来的な収益力やブランド価値といった「目に見えない価値」が反映されないというデメリットがあります。

手法②:インカムアプローチ(DCF法、収益還元法)

こちらは、会社の「将来どれだけ稼ぐ力があるか」という収益力に着目して価値を評価する方法です。代表的な「DCF法」では、事業が将来生み出すと予測されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて合計し、事業価値を算出します。将来の成長性を評価に織り込めるため、スタートアップや成長企業などの評価に適していますが、将来予測の精度に結果が大きく左右されるという難しさがあります。

手法③:マーケットアプローチ(類似会社比較法)

これは、評価対象の会社と事業内容や規模が似ている上場企業や、過去のM&A事例と比較して、相対的に価値を評価する方法です。市場での客観的な取引価格を基準にするため説得力がありますが、特にニッチな分野のスモールビジネスの場合、比較対象となる適切な類似企業や事例を見つけるのが難しいという課題があります。

個人・スモールビジネスで最も使われる評価方法は?

では、個人のブログや小規模なWebサービスのようなスモールビジネスでは、どの方法が使われるのでしょうか。実際には、単一の方法だけでなく、これらのアプローチを組み合わせ、最終的には当事者間の交渉で価格が決まることがほとんどです。しかし、一つの目安としてよく用いられるのが「収益還元法」を簡略化した「年買法(ねんばいほう)」です。これは、「事業の年間利益(営業利益など)の何年分か」で価値を計算するシンプルな方法で、一般的に「2年〜5年分」が相場とされています。


スモールM&Aの基本的な流れ(6つのステップ)

スモールM&Aは、一般的に以下の6つのステップで進んでいきます。全体像を把握しておきましょう。

Step1: 準備・計画

まずは売り手として、なぜ事業を売却したいのか、いくらで売りたいのか、といった目的や希望条件を明確にします。同時に、事業の強みや弱みを客観的に分析し、買い手に提示するための資料(事業概要書など)を準備します。

Step2: マッチング

M&A仲介会社やマッチングプラットフォームを利用して、買い手候補を探します。近年はオンラインのマッチングプラットフォームが充実し、個人でも効率的に買い手候補を見つけることが可能になりました。

Step3: トップ面談・交渉

買い手候補が見つかったら、経営者同士で面談を行います。事業内容やビジョンについて直接対話し、お互いの条件や考え方を確認します。ここで基本的な条件交渉が行われます。

Step4: 基本合意契約(MOU)の締結

トップ面談で大筋の合意に至ったら、「基本合意契約書(MOU)」を締結します。これには、現時点での譲渡価格の目安や、今後の交渉の進め方、買い手に一定期間の独占交渉権を与えることなどが盛り込まれます。ただし、この時点ではまだ法的な拘束力はありません。

Step5: デューデリジェンス(買収監査)

基本合意後、買い手側が売り手側の事業内容や財務状況などを詳細に調査する「デューデリジェンス(DD)」が行われます。これは、買い手にとって「聞いていた話と違う」といったリスクがないかを確認するための、非常に重要なプロセスです。

Step6: 最終契約・クロージング

デューデリジェンスの結果、問題がなければ、最終的な譲渡条件を確定させ、「最終契約書(DA)」を締結します。契約書に基づき、株式や事業資産の譲渡、対価の支払いが行われ、M&Aの全プロセスが完了(クロージング)します。


スモールM&Aを成功させるための3つの注意点

最後に、初心者がスモールM&Aを成功させるために、特に心に留めておくべき3つのポイントをお伝えします。

注意点1: 専門家への相談を惜しまない

M&Aは、財務、税務、法務など高度な専門知識を要する複雑な取引です。特に契約書の作成やデューデリジェンスの対応など、専門家のサポートなしに進めるのは極めて危険です。信頼できるM&A仲介会社や弁護士、税理士といった専門家に早い段階から相談することが、結果的にあなたを守ることにつながります。

注意点2: 買い手の視点を理解する

事業を高く評価してもらうには、「買い手が何に価値を感じるか」を理解することが重要です。買い手は、現在の収益性だけでなく、将来の成長性や、事業運営の「再現性(属人性の低さ)」を重視します。日頃から業務をマニュアル化しておくなど、誰でも引き継げる状態にしておくことが、事業価値を大きく高めます。

注意点3: 感情的にならず、論理的に交渉する

自分で育ててきた事業には、当然ながら強い愛着があるでしょう。しかし、M&Aはあくまでビジネス上の取引です。価格交渉などの場面で感情的になってしまうと、まとまる話もまとまりません。常に冷静さを保ち、客観的なデータや事実に基づいて論理的に交渉を進める姿勢が求められます。


まとめ:M&Aはゴールではなく、新たなスタート

スモールM&Aの基本的な流れと要点について解説しました。M&Aは、あなたが時間と情熱を注いで育ててきた事業の価値を証明し、次のステージへと進むための強力な選択肢です。

しかし、最も重要なことは、M&Aをゴールと考えるのではなく、日々の事業運営において「将来キャッシュフローを生み出す資産を育てる」というファイナンス思考を持ち続けることです。その先に、M&Aによる価値実現という未来が待っています。

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